2021-05-20 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第5号
是非、こういう問題があるということ、女性の健康課題に対応していくことが企業にとっても実はいいんだということを広く広めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
是非、こういう問題があるということ、女性の健康課題に対応していくことが企業にとっても実はいいんだということを広く広めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
御指摘の資料は、平成二十九年度及び三十年度の経済産業省が実施した調査結果を踏まえまして、健康経営における女性の健康課題についての検討事項を記載したものでございます。その中にも記載がありますとおり、例えば月経随伴症状による一年間の労働損失は四千九百十一億円だということをお示ししたりしまして取組を促したものでございます。
○国務大臣（梶山弘志君） 高瀬委員御指摘のとおり、企業経営者が女性特有の健康課題を把握して取り組むことで女性が活躍できる環境を把握する、整備することが重要であると認識をしております。 経済産業省では、従業員の健康課題に対して優れた取組を実践する企業等を健康経営優良法人として毎年表彰をしております。
ですので、やはり基本的に栄養と運動といったような現役世代の健康課題を、いかにこの生活習慣病のコントロールなんかをうまくしながら、その六十五歳以降は認知症、フレイル対策という具合にギアチェンジをしていけるかというところだと思うんですけれども。
ということでありますが、例えば体育科あるいは保健体育科におきまして、小学校四年生では、思春期になると体つきが変わったり初経や精通などが起こったりすること、また、中学校一年生では、思春期には内分泌の働きによって生殖に関わる機能が成熟をすることでありますとか、こうした身体の機能の成熟とともに異性への尊重、情報への適切な対処など適切な行動の選択が必要になるということ、また、高等学校の一年生、二年生では、思春期や結婚生活と健康課題
お問合せの、御質問のヘルスリテラシー、特に女性のヘルスリテラシーに関して、不妊については、高等学校の保健体育科の学習指導要領に基づきまして、妊娠や出産に伴う健康課題についての指導に関連をして、加齢、年齢が進むに従って妊娠しにくくなること等が指導要領の中でも扱われておりますので、各教科書で取り扱われていると同時に、文部科学省では児童生徒の健康問題に関する高校生向けの教材を作成しておりまして、その中では
におきましても、特にへき地における養護教諭の人材確保の困難性、あるいは全国的に容易なところと困難なところがかなり偏在をしているのではないかといったようなこと、あるいは国、地方の財政の状況などに鑑みまして、現時点におきましてこの附則七条の規定を削除することは考えてございませんけれども、学校保健の中核となる養護教諭の果たす役割は一層重要となっていると考えてございますので、引き続き、養護教諭がその専門性を生かして健康課題
複雑化、多様化する児童生徒の心身の健康課題への対応、また、この一年にわたって続いてございます新型コロナウイルス感染症への対策など、養護教諭は児童生徒の健康管理や健康相談に当たってございますので、この役割というのは大変重要だと考えてございます。
○国務大臣（萩生田光一君） 複雑化、多様化する児童生徒の心身の健康課題への対応や、この一年にわたって続いている新型コロナウイルス感染症への対応など、学校保健の中核となる養護教諭やその活動の場である保健室が児童生徒の健康管理において果たす役割は一層重要になっていると考えております。
不妊を含めた健康課題への社会の認識の高まり等も踏まえまして、平成三十年に改訂された学習指導要領の解説において、妊娠、出産とそれに伴う健康課題につきまして、「年齢や生活習慣などが関わることについて理解できるようにする。」との文言が加わっております。令和四年度からの高等学校学習指導要領の実施に向けて、不妊に関する指導の充実が図られているところでございます。
このことを踏まえ、小中学校におきまして発達段階を踏まえた適切な性に関する指導を実施するとともに、妊娠、出産に関し、学習指導要領に基づき、高等学校の保健体育科におきましては、生涯の各段階における健康の保持増進等の内容といたしまして、心身の発達や性的成熟に伴う身体面等の変化にかかわり健康課題が生じることがあることを理解できるようにする、その際、自分の行動への責任感や異性を理解したり尊重したりする態度が必要
これは学校保健総合支援事業というものでありまして、校務負担の軽減という観点もありまして、いろいろな専門性のある外部講師にお願いすることがあればということで、一と二ということがございまして、ここの一、学校における現代的な健康課題の解決支援事業ということで、こういったところの事業の活用をさせていただきながら、先ほどお伝えしたような富山ですとか東京とかでは外部講師の派遣等々を行っているわけであります。
このため、今委員のお話もありましたが、保健師などの医療専門職が地域の健康課題を把握して、保健事業と介護予防の両面にわたる一体的な取組を進めること、これが重要だと考えています。 具体的には、保健師等の医療専門職が様々な取組を進めていくことが考えられます。例えば、開業医の場など地域の様々な場において健康教室や健康相談などを実施する。
市町村、国保データベースシステムを活用して、広域連合が保有する健診あるいは医療レセプトの情報、それから市町村が保有している国保の特定健診や医療レセプトの情報、それから市町村が持っている介護レセプトの情報というものを一体的に把握をして分析をしてという形になるわけなんですけれども、それによって、高齢者の健康課題の分析、地域の健康課題の把握というのを私申し上げましたけれども、それをその市町村にいる保健師の
○政府参考人（樽見英樹君） 地域の健康課題の把握、あるいは事業の企画、地域の医療関係団体等との調整といったようなところでの中核的な役割を果たしていただくということ、それから、通いの場などに積極的に関与していただいて医学・医療的な視点から健康相談などを行う、あるいは、フレイルのおそれのある方や重症化リスクの高い方などに対して個別に、訪問指導も含めまして、必要な保健指導や医療・介護サービスにつなげていくといったようなことの
学校健診の役割は、学校生活を送るに当たり支障があるかどうかについて、疾病をスクリーニングし健康状態を把握する、学校における健康課題を明らかにして健康教育に役立てるの二つでございます。さらに、疾病又は異常の疑いを認める場合には医療機関への受診を勧めることといたしており、この点については他の健康診断と何ら変わることはないというふうに考えているところでございます。
また、こういういわば個人に着目したハイリスク者へのアプローチというだけでなくて、市町村におきましては、地域の健康課題の把握ということで、保健事業の実施地区の重点化あるいは支援内容の検討、あるいは、介護情報もあわせて把握することによって介護を受けておられる方にアウトリーチをかけていって、個別訪問等による実態把握あるいは保健指導の実施といったようなところにも役立てていただくということが考えられるというふうに
○根本国務大臣 介護保険を活用して社会参加の場を充実するということで、今、通いの場を設定していろいろな皆さんに来ていただいておりますが、こういう場を活用して、医療保険制度の枠組みによる、医療専門職による健康相談、健康教室などを実施する、そして、医療、介護、健診情報などを一体的に分析して地域の健康課題などを把握する、あるいは、医療・介護サービスに全く接続していない閉じこもりのおそれのある方を個別訪問して
したがいまして、今後取りまとめます一体的実施に関するガイドラインというものの中で都道府県の役割というものについても書き込んでいくことを考えておりますけれども、具体的には、都道府県内の健康課題を都道府県は俯瞰的に把握できる立場にありますので、県内における好事例の横展開でありますとか、複数の市町村にまたがる広域的な課題への対応でありますとか、あるいはまた、都道府県は医療提供体制に責任を持っています。
このため、市町村ごとに、地域の健康課題の把握や事業の企画、地域の医療関係団体等との調整といった中核的な役割を果たす医療専門職に加え、アウトリーチという話がありましたが、実際に通いの場や自宅を訪問するなど、それぞれの地域における個別の取組を実施する医療専門職、これを配置することが必要であります。
生涯を通じた女性に特有の心身、社会的な健康課題、ここに着目をしつつ、労働面、教育面にも視野を広げて、そして、存分に自分らしさを発揮していただくには、更なる分野横断型の女性政策を強化充実していくことが求められていると考えております。
○政府参考人（下間康行君） 受動喫煙も含めた喫煙による健康課題を防止するため、学校教育において正しい知識を身に付け、健全な価値観を養うための教育や啓発を行うことは重要であると認識しております。
がんは生涯のうち二人に一人は患うと言われ、国民にとって最も大きな健康課題であり、その基礎的な教養を身につけるべきと国は言っています。数年後には学校でのがん教育も全面実施になります。そこでは、命の大切さを感じること、がんを正しく理解し、予防や早期発見へとつなげることを目標としています。 言うまでもないことですが、最大のがん予防は喫煙しないことです。
文部科学省といたしましては、受動喫煙も含めた喫煙による健康課題を防止するため、正しい知識を身につけ、健全な価値観を養うための教育や啓発を行うことが重要であるとの認識のもとに、学校における教育や啓発に取り組んでおります。
さらに、加入者の健康状況を見える化して保険者を通じて経営者に通知する健康スコアリング、これを今年度から実施をすることになりまして、こういった取組をきっかけに、経営者自らが自分の会社の健康課題というものを認識をしていただいて予防、健康づくりに取り組んでいく、その第一歩になり、そして健康宣言を策定するきっかけにしていただければと、こういうふうに考えております。
したがって、従業員の健康増進、生産性の向上により資するように、この取組項目を各企業の従業員の健康課題に対応した効率的、効果的な取組としていく、これが今後の課題であるというふうに認識をいたしております。 こういった観点から、この取組項目、評価の在り方につきまして、広く関係者の皆様の御意見を伺いながら検討してまいりたいと考えております。
多様化、複雑化している地域の健康課題に対します保健師の人員確保や人材育成は非常に重要な課題と認識をしてございます。 このため、保健師の計画的な確保につきましては、全国会議等の場で自治体に働きかけるとともに、人材育成のためのガイドラインの作成などへの財政支援や管理者の能力の向上を目的といたしました研修事業を行っているところでございます。
文部科学省では、児童生徒が抱えるさまざまな健康課題につきまして、養護教諭のみならず、管理職、学校担任等含めて、全ての教職員がこれらの医療機関等と連携をして取り組むことが必要である、こういったことを資料として作成をして配布をしたり、また、病気療養児の教育につきましては、特に教育委員会に対して、通知という形で医療機関との連携を十分に確保するということを求めております。